特許明細書作成

アイデアを価値ある財産へと変換するお手伝いをします。

Questelの特許出願明細書の作成サービスは、企業、大学、研究機関、個人が創出する発明を、タイムリーに、かつ安価に文書化して出願のご支援を致します。弊社のチームは、これまで数百件のドラフトを作成してきた経験を持つドメインエキスパートが揃っており、これまで世界中のFortune 500の著名な企業を多数クライアントに抱えてきました。長年の経験で培った知識とプロセス化され徹底した品質管理でご満足のいく出願明細書を作成します。

基本的な出願明細書作成のプロセス:

1. 発明の開示:
お客様から発明に関する資料を頂きます。

2. 打ち合わせ:
担当の弁護士・弁理士、知材担当者、発明者と直接お話して内容の理解を深めます。

3. . ドラフト作成(1):
まずは請求項、図面を作成して弁護士に確認いただきます。

4. ドラフト作成(2):
弁護士・弁理士、知材担当者、発明者からのフィードバックを反映、修正を施します。

5. ドラフト修正:
弁護士・弁理士、知材担当者、発明者からの更なるフィードバックを反映、修正を施します。

6. 最終化・納品:
内容を確認をして最終化、納品致します。

上記は一般的なプロセスの例ですが、お客様のドラフトガイドラインに合わせたり、申請の管轄の必要に合わせてカスタマイズすることが可能です。弁護士・弁理士と連携して作業を進め、把握した意図や好みを記録して品質向上に努めます。

強いポートフォリオを作り上げるには、個々の発明に適切なカバレージを確保することが重要です。
弊社のドメインエキスパートは、技術内における潜在的な機会を予測し、将来の技術開発を視野に入れたうえで特許を広範にカバーします。

特許出願明細書作成では、多くの国が先願主義(first-to-file system)を導入していることから、時間が非常にクリティカルな要因になります。弊社のチームは、専属のチームメンバーを配属し、定期的に発明者、弁護士、知材担当者と連絡を取ることで、速やかに作業を進めることで、時間を無駄にすることなく作業を完了いたします。

また、弊社チームは、特許庁(USPTOやEPOなど)の審査官が特許できないと判断した際に送る拒絶通知(Office Action)を受けた際の対応支援サービスも提供しています。弁護士と二人三脚で説得力の高い返信を作成して、特許出願の拒絶を乗り越えます。